障害福祉事業の
M&A・事業承継。
グループホーム、就労継続支援、放課後等デイサービスなどの指定・人員・請求、利用者支援、職員雇用を踏まえ、事業承継を支援します。
譲渡企業様の当センター仲介手数料は、相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬まで0円です。
税金・登記・指定変更・デューデリジェンス等に伴う外部専門家費用や実費は含みません。必要な場合は内容と負担範囲を事前にご案内します。買い手企業様の報酬条件は個別契約により異なります。
支援内容・料金の詳細
障害福祉業界特化 | 候補先選定まで支援
相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は、すべて0円。ご成約後も、売り手様から当センターへの手数料はいただきません。グループホーム、就労継続支援、放課後等デイサービスなどの指定・人員・請求、利用者支援、職員雇用を踏まえ、事業承継を支援します。
ご相談・査定・M&A支援は、株式会社M&A Doの担当者が対応します。
相談・査定・助言・M&A支援は運営会社の株式会社M&A Doが担当します。掲載人物は個別案件に対応しません。
大切に育てた会社を、次の経営者へ。
グループホーム、就労継続支援、生活介護、訪問系など、障害福祉事業の会社売却・事業承継を仲介として支援します。指定・人員・加算・請求や利用者支援・職員雇用の論点を整理し、最適な候補先をご紹介します。条件交渉から成約・引継ぎまで、一気通貫で支援。専門家が伴走します。
譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。税金と、税務・法務・労務・登記・許認可・指定変更・デューデリジェンス等に伴う外部専門家費用や実費は対象外です。必要な場合は内容と負担範囲を事前にご案内します。 手数料と支援条件の案内を確認する
ご相談から成約まで、
成功報酬も含めて0円。
譲渡企業様の当センター仲介手数料は、相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬まで0円です。
成約時の成功報酬も、いただきません。
大手仲介会社の公開料金には、最低成功報酬2,500万円の設定例があります。当センターは、売り手様の成功報酬も0円。ご成約後も、当センターへの仲介手数料はかかりません。
売り手企業様向けの料金比較です。スマートフォンでは表を横にスクロールできます。
| 費用項目 | 当センター障害福祉M&A総合センター | 大手他社A社 | 大手他社B社 |
|---|---|---|---|
| 相談料 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 着手金 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 中間金基本合意時など | 0円 | 0円 | 100〜300万円税別・資産総額に応じる |
| 月額報酬 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 成功報酬成約時／他社は最低額 | 0円成約しても請求しません | 2,500万円〜公式公表額 ※1 | 2,000万円〜税別 ※2 |
2026年9月6日確認の各社公式・売り手向け公開料金による比較です。障害福祉事業の個別案件の見積りではありません。実際の費用は案件・契約条件により異なります。
※1 A社の最低成功報酬2,500万円は公表額です。掲載資料に税区分の記載はありません。譲渡価格を基準に算定し、特殊事情のある案件や海外案件では別体系となる場合があります。
※2 B社の金額は税別です。中間金は資産総額により異なります。成約報酬は退職金・オーナー借入金の返済等を含むオーナー受取額を基準に算定し、最低額は2,000万円です。
※当センターの0円は、売り手様が当センターへ支払う表中の手数料を指します。税金・登記・指定変更・デューデリジェンス等に伴う外部専門家費用や実費は含みません。必要な場合は内容と負担範囲を事前にご案内します。買い手企業様の報酬条件は個別契約により異なります。
売却を決めていない段階でも、施設名を伏せてご相談いただけます。
譲渡企業の仲介手数料0円
無料を支える3つの理由
運営会社の株式会社M&A Doは、買い手企業様からの仲介手数料と業務の効率化で、譲渡企業様の手数料0円を実現しています。
仲介手数料0円着手金・中間金・成功報酬
譲渡の対価をオーナー様に
代表の濱田は父の会社の売却相談で承継の難しさを経験。仲介の現場でも高額な手数料の壁を見てきました。オーナー個人の譲渡対価を減らしたくない想いから、買い手企業様からのみ仲介手数料をいただきます。
AIで時間とコストを削減
資料作成・情報整理・買い手候補の選定にAIを活用。作業時間とコストを抑え、手数料無料を支えます。
15,000社以上の買いニーズ
業種・エリア別の買収条件を蓄積し、条件の合う候補先を効率よく探します。
※無料は譲渡企業様・オーナー様が当社へ支払う仲介手数料です。税金・登記費用・外部専門家費用等は別途です。
売却を決める前の迷いから、相談できます。
すぐに売ることを前提にせず、事業を続ける選択肢も含めて整理します。施設名や利用者情報を出さない初期相談から始められます。
「売るかどうか」の判断前に、守りたい条件を言葉にします。
施設名や個人情報を開示せず、後継者、職員雇用、支援方針、希望時期を整理できます。
- 施設名非公開の初期相談
- NDA対応
- 選択肢を比較
後継者が決まらない
経営者の退任時期と、現場を任せられる体制を分けて考えます。
採用・人員配置が不安
サビ管・児発管や常勤換算、採用難を候補先へ伝える材料に整理します。
一部事業だけ見直したい
法人全体ではなく、拠点・サービス単位の承継可能性も確認します。
職員や利用者への影響が心配
誰に、いつ、どこまで説明するかを段階ごとに設計します。
支援を止めないための「支援継続カルテ」。
売上や価格だけでは見えない、障害福祉事業の引継ぎ条件を7つの領域で確認します。地域で積み重ねた運営の強みを、候補先に伝わる言葉へ変えます。
支援継続
カルテ
価格だけでなく、譲渡後も守りたい支援・雇用・地域との関係を確認するための整理軸です。
確認事項
実際に照合するのは、こうした運営資料です。
資料があるかだけでなく、届出内容と日々の勤務・支援・請求が一致しているかを、必要な範囲で確認します。
- 指定通知書、更新・変更届、運営規程、重要事項説明書
- 勤務形態一覧表、資格証、研修修了証、実務経験の確認資料
- 加算届、算定根拠、国保連請求、返戻・過誤の履歴
- 個別支援計画、モニタリング、サービス提供記録、受給者証
- 運営指導結果・改善報告、事故・苦情、虐待防止／身体拘束等適正化の委員会・研修記録、感染症・BCPの計画・研修・訓練記録
- 事業所別収支、就労支援事業会計、生産活動収支、工賃・賃金資料
吸収合併・会社分割・事業譲渡等で運営法人が変わる場合、新法人での新規指定が必要です。一方、職員等に変更がなく実質的に継続すると指定権者が認める場合は、提出書類の簡素化や基本報酬・加減算の実績通算などの取扱いがあります。株式譲渡でも、代表者・役員等に変更がある場合は届出と欠格要件を確認します。旧法人側の廃止等の届出時期も含め、支援に空白が生じない日程を組みます。
2026年6月以降の確認：就労継続支援B型、共同生活援助（介護サービス包括型・日中サービス支援型）、児童発達支援、放課後等デイサービスの一部の新規指定には、臨時的な基本報酬が適用されます。ただし、合併・分割・事業譲渡等に伴い、指定権者の確認を受けて指定手続の簡素化や報酬実績の通算を行う場合は、この応急的な報酬単価の特例の適用対象外とされます。なお、B型の基本報酬区分の見直しは別の取扱いです。実績通算の有無だけで報酬が変わらないと判断せず、適用区分・加減算・地域の指定運用を確認します。
制度・指定の取扱いは取引手法や自治体運用によって異なるため、個別案件では指定権者等へ確認します。参考：厚生労働省・こども家庭庁「吸収合併等に伴う事務の簡素化」、厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定」、厚生労働省「障害福祉サービス事業者等の指定ガイドライン概要」、厚生労働省「共同生活援助」、こども家庭庁「障害児支援の報酬改定・ガイドライン」、厚生労働省「事業譲渡又は合併時の労働関係指針」、令和8年度報酬改定Q&A VOL.1 問12、同VOL.2 問2（B型の基本報酬区分）。指定・報酬の承継に関する記載は2026年9月7日に確認しました。
サービス種別ごとの運営実務まで確認します。
同じ障害福祉でも、評価される運営資産や承継時の注意点は異なります。事業の特徴を一括りにせず整理します。
数字と同じくらい、現場の運営方法を確認します。
サービス種別ごとに、必要な有資格者、支援体制、送迎・夜間対応、地域連携の引継ぎ方を整理します。
- 人員配置
- 支援体制
- 地域連携
M&A相談事例
障害福祉事業のM&A相談事例
利用者さまへの支援、職員の働く環境、地域との関係をどう次の担い手につなぐか。障害福祉事業の承継に関するご相談の背景と、整理・検討した内容をご紹介します。
当社の実際の相談をもとに、相談者・関係者を特定できないよう一部加工・再構成した事例です。
作業の受注と日々の支援を
次の運営体制へ
ご相談の背景
就労継続支援B型の経営者から、後継者と事業承継についてご相談をいただきました。日々の支援や作業の受注を経営者が担っており、利用者さまや取引先との関係を大切にしながら、次の運営体制を考えたいというご意向でした。
整理・検討したこと
作業の受注から準備、支援、納品までの流れと職員の役割を整理しました。取引先との連絡や作業情報の管理方法を確認し、相手先に伝える事業の特徴と、支援や業務の引継ぎに向けて共有する情報をまとめました。
受注作業の管理と職員の
役割を整理する承継相談
ご相談の背景
就労継続支援A型を運営する経営者から、今後の体制についてご相談をいただきました。受注作業の管理や取引先との調整に経営者の経験が生かされており、利用者さまへの支援と業務を整理して承継に備えたいという内容でした。
整理・検討したこと
取引内容や作業工程、納期の調整方法、職員の担当範囲を整理しました。支援と作業管理の連携、業務記録の共有方法を確認し、関係者への説明で配慮したい点と、相手先との話合いで確かめる項目をまとめました。
大切にしてきた支援の
考え方と日常業務の引継ぎ
ご相談の背景
生活介護を運営する経営者から、後継者と将来の体制についてご相談をいただきました。利用者さまとの関わりや職員間の連携を大切にしながら、日々の活動と運営の仕事を整理し、承継の選択肢を考えたいというご意向でした。
整理・検討したこと
日々の活動や支援の進め方、職員の役割、利用者さまやご家族との連絡方法を整理しました。支援記録や設備の管理、経営者が担う調整を確認し、相手先に共有する支援方針と引継ぎに向けた準備を検討しました。
暮らしを支える業務と
物件管理を踏まえた承継準備
ご相談の背景
グループホームの承継相談です。生活支援業務と建物・設備管理を整理し、職員の役割・関係先との連絡体制を踏まえて次の担い手を考えたいという内容でした。
整理・検討したこと
生活を支える業務や職員間の情報共有、建物・設備の管理状況を整理しました。物件の契約に関する確認事項や関係先の役割を洗い出し、利用者さまへの説明で配慮したい点と、相手先に求める運営方針をまとめました。
訪問の調整と担当者の知識を
次の体制につなぐ
ご相談の背景
居宅介護・重度訪問介護の経営者から、今後の運営体制についてご相談をいただきました。訪問の調整や利用者さまとの連絡に経営者が関わっており、担当者の経験を大切にしながら、業務を整理して承継に備えたいというご意向でした。
整理・検討したこと
依頼の受付から訪問予定の調整、担当者の配置、報告までの流れを整理しました。予定変更時の連絡や支援情報の管理方法を確認し、職員の意向を確かめる進め方と、引継ぎ前に共有する情報や確認事項をまとめました。
サービスごとの特色と
共通する管理業務の整理
ご相談の背景
複数の障害福祉サービスを運営する経営者から、事業承継についてご相談をいただきました。それぞれの支援の特徴や職員の役割を踏まえ、本部と現場の仕事を整理しながら、承継する範囲や進め方を考えたいという内容でした。
整理・検討したこと
サービスごとの業務範囲と、共通する連絡調整や情報管理の仕事を整理しました。職員の役割、設備の利用、取引や物件の確認事項を洗い出し、相手先に説明する運営上の特徴と、承継に向けた話合いの論点をまとめました。
譲渡を決めていない段階でも、支援・雇用・地域との関係を引き継ぐための条件を一緒に整理します。
施設名を出す前の初期相談から引継ぎまで、開示範囲を確かめながら進めます。
早い段階で施設名を出す必要はありません。各段階で確認する情報と次の判断を明確にします。
事業譲渡・合併等では新規指定や変更手続が必要となる場合があります。具体的な手続は、取引手法と自治体の運用を踏まえて指定権者へ確認します。
判断の前に読める、障害福祉M&Aの実務情報。
相談を急がせるのではなく、指定・人員・費用・事例の情報を確認したうえで判断できる入口を用意しています。
経営者の声
譲渡企業オーナーの声
運営会社・株式会社M&A Doに寄せられた譲渡オーナーの声を編集・要約して紹介します。
手数料がかからない
「私がありがたいと思ったのは、売り手側の手数料がかからないことでした。」
業種に特化した買い手
「私が良いと感じたのは、業種に特化した買い手を複数紹介してもらえたという点でした。」
経験豊富な担当者
「良かったと思っているのは、経験豊富なアドバイザーに担当してもらえたところです。」
※個人・企業を特定できないよう、趣旨を保って編集・要約しています。
よくあるご質問。
初めての相談で多い不安をまとめました。個別事情はフォームまたは電話で確認できます。
まだ売却すると決めていなくても相談できますか。
はい。売却するか、継続するか、別の承継方法を選ぶかを含めて整理できます。初回相談だけで売却を決める必要はありません。
職員や利用者に知られずに進められますか。
初期段階は施設名を伏せた匿名概要で候補先の反応を確認できます。詳細開示は秘密保持契約と同意を前提に段階的に進め、適切な時期の説明方法も設計します。
譲渡企業側の成功報酬も本当に0円ですか。
はい。ご成約に至った場合も、売り手様が当センターへ支払う相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は、すべて0円です。税金・登記・指定変更等に伴う外部専門家費用や実費は別途生じる場合があり、必要な内容と負担範囲を事前に確認します。
指定はそのまま引き継げますか。
事業譲渡・合併等で運営法人が変わる場合は、新法人での新規指定が必要です。指定権者が実質的な継続と認める場合、申請書類の簡素化や報酬実績の通算が認められることがあります。株式譲渡でも役員等の変更届や欠格要件を確認します。指定は売買契約だけで自動的に移るものではありません。
運営指導や返戻・過誤があっても相談できますか。
相談できます。運営指導結果通知と改善報告、加算届・算定根拠、返戻・過誤・自主返還の有無を確認し、未対応事項と候補先へ説明すべき範囲を整理します。個別の適法性や返還額は、必要に応じて指定権者や専門家へ確認します。
相談支援事業所や学校・医療機関には、いつ説明しますか。
検討初期に一斉連絡はしません。利用者・ご家族の意向と個人情報に配慮し、取引手法、支援への影響、引継ぎ日程が具体化してから、誰に・いつ・何を伝えるかを関係先ごとに整理します。
赤字や人員配置に課題があっても相談できますか。
相談できます。収支だけでなく、指定、人員、稼働、物件、地域連携などを分けて確認し、譲渡可能性と事前に整える項目を整理します。
施設名を出す前の相談から、始められます。
現在の状況と、利用者・職員・地域のために守りたい条件をお知らせください。譲渡企業様の相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は、すべて0円です。
無料ホワイトペーパー / 全10ページ
はじめての障害福祉M&A
M&Aの基本から、事業を引き継ぐための確認事項まで。相談前に使える整理シート付き。